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当事務所は、経営コンサルティングを基盤とした税務コンサルティング・税務申告までを、顧問契約サービスでご提供させて頂いております。
中小企業をとりまく、外部環境は年々、激変し厳しさを増しています。その中で、企業を存続、発展させていくには、今までの実務経験では対応できない局面に遭遇することも多々あります。
特に、インターネット・スマートホンの普及により、多種多様な情報が大量に国境を越えて流通する時代となりました。このため、地理的距離感が喪失し、インターネットを活用して、必要な情報がどこからでも簡単に入手可能となり、新製品の開発、新規事業の開発、起業が容易な時代となりました。
年金財政の破たんが顕在化し、老後の保障に危機感を抱き、企業の終身雇用も確約されない時代となり、労働者の意識が急速に変化をしています。
主な外部環境変化を述べさせていただきましたが。インターネットの普及等により、昨日まで、売れていた商品が急に、売れなくなるという、商品のライフサイクル、人の価値観、急な変化、事業継続のライフサイクルまで、短くなっています。
今までは、重要な経営資源は、ヒト・モノ・カネでした。今日では、簡単に、人的資源はアウトソーシングでき、物的資源は在庫を抱えず、インターネットで瞬時の仕入・販売ができます。生産設備等もリースを活用できます。金銭的資源に関しては、ジョイントベンチャー先をインターネットで検索し、提携れば、自己資金の重要性は従来にくらべれば低下してきています。
このような時代においては、情報を素早く入手し、それをすぐに収益作用因に転化し、経営行動に反映をさせる必要があります。すなわち、情報資源が重要な経営資源であり、戦略の実行可能性の確保が重要になってきています。また、その外部環境の急速な変化にともない、自社にない経営資源は、会社買収等により、時間を買い取ることも可能です。このように見れば、トキも重要な経営資源の一つになりつつあります。
当事務所は、このような中小企業の外部環境変化に対応するための、経営コンサルティングをご提供し、また、その年度の税務申告までご対応させて頂きます。
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